古物商許可証の取り方について、個人、法人の必要書類や申請の流れやポイント等、わかりやすく解説

最近は副業する方も多いですが、せどりや物販などで「古物」を業として扱う場合は古物商許可が必要になります。

①営業所の場所と管理者を決める

古物商許可を申請するにあたって、まずは「営業所」と「管理者」を決めておきましょう。古物商許可では、営業所と管理者は必須になっています。

＜古物商許可の営業所＞
古物の売買、交換、レンタルを行う拠点となる場所のこと。インターネットで取引する場合でも事務作業を行う場所を登録する。

※営業所は個人の場合、自宅でも可能です。ただし賃貸借契約書の使用目的が「居住専用」になっている場合、使用承諾書の添付を求められる可能性があります。

＜古物商許可の管理者＞
営業所の古物取引に関して管理・監督・指導ができる立場になる人をいい、営業所の古物商業務を適正に実施するための責任者。営業所ごとに１名の選任が必要。

※管理者には資格などは不要です
※個人が申請する場合は申請者本人が管理者になるケースがほとんどですが、会社が申請する場合は、代表者や役員、部長、などが管理者になるケースが多いです
※遠方に居住している、勤務地が違うなどで、営業所に勤務されていない方は管理者になりことはできません。

②申請書類の様式をダウンロードする

営業所と管理者が決まれば、申請書類を作成していくことになります。申請書の様式は各都道府県の警察のホームページからダウンロードが可能です。

申請様式は警察のホームページからダウンロードできる

ちなみに大阪府の古物商許可申請の様式は下記の「大阪府の古物商許可申請の様式はこちらから」をクリックして、大阪府の警察署のホームページからダウンロードが可能です。

古物商許可申請書類の一覧

※外国籍の方については、住民票は国籍と在留カードの番号を記載したものが必要になります
※賃貸契約書等、他の資料の提出を求められる場合があります。

③取り扱いする品目を決める

古物は古物営業法施行規則によって、13種類の品目に分けられています。古物商許可の申請では次の13項目の中から、取り扱く品目を決める必要があります。

1.美術品類　…絵画・書画・彫刻・工芸品など
2.衣類　…和服、洋服、その他の衣料品など
3.時計、宝飾品類　…時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類など
4.自動車　…自動車本体や、タイヤ・カーナビ・サイドミラーなどの部分品も含む
5.自動二輪車、原付　…自動二輪車や原動機付自転車の本体や、タイヤなどの部分品も含む
6.自転車類　…自転車本体や、カゴ・カバー・空気入れなどなどの部分品も含む
7.写真機類　…カメラ・ビデオカメラ・双眼鏡・光学機器など
8.事務機器類　…パソコン・コピー機・ファックス・レジスターなど
9.機械工具類　…電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具、家庭電化品、ゲーム機など
10.道具類　…CD・DVD・ゲームソフト・玩具類・家具・日用雑貨など
11.皮革、ゴム類　…バッグ・靴・毛皮・化学製品など
12.書籍　…本・雑誌・マンガなどの書籍全般
13.金券類　…商品券・テレホンカード・収入印紙・切手など

13項目の中から、取扱いする品目を決めることが出来、複数の品目を選択することも可能です。

ただし、それぞれの品目につき古物を適法に扱う知識等を要求されます。またそれぞれの品目について後日に盗難などの事件が発生した際、盗品等の問い合わせや確認が警察から来る可能性があるので、不必要な品目まで選択することはおすすめしません。

④身分証明書や住民票などの添付書類を準備する

申請書類の「市区町村の身分証明書」や「住民票」などは役所で取得する必要があります。

市区町村の身分証明書　…本籍地のある市区町村窓口で発行
住民票…　住所のある市区町村窓口で発行
例：本籍が大阪市で住所地が東京都世田谷区の場合、身分証明書は大阪市へ住民票は世田谷区へ申請する

「市区町村の身分証明書」とは役所が発行する個人の証明書であり、具体的には「①禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていないこと、②後見の登記の通知を受けていないこと、③破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていないこと」を証明するものになります。

市区町村によっては、①～③の項目のうち、どれを記載するか選択させられる場合がありますが、取得する際は①～③すべてを記載した証明書を発行してもらうようにしましょう。

＜ポイント＞
身分証明書を発行する際は以下の①～③のすべてを記載してもらうこと
①禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていないこと
②後見の登記の通知を受けていないこと
③破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていないこと

「住民票」については、本籍地の記載があり、個人番号(マイナンバー)の記載のないものを取ることが必要です。この２つの条件を満たしていないと取り直しになるので注意しましょう。また外国籍の方については、住民票は国籍と在留カードの番号を記載したものが必要になります。

＜ポイント＞
住民票を発行する際は以下の①～②の要件を満たすこと
①本籍地の記載があること
②個人番号(マイナンバー)の記載がないこと
※外国籍の方については、国籍と在留カードの番号を記載したものが必要

⑤警察署に電話で連絡する

申請書類や添付書類が揃ったら、申請する前に一度警察署に電話しましょう。営業所の所在地を管轄する警察署に電話して「古物商許可の担当をお願いします」と言えば担当に回してもらえます。

⑥警察署に申請書類一式を提出する

警察署に連絡したら、いよいよ申請になります。営業所の所轄を担当する警察署へ申請しましょう。(所轄の警察署を間違えてしまうと受理されませんので注意が必要です)

また当日に申請の手数料として、￥19,000の手数料が必要になりますので、忘れないように持参しましょう。

申請の前に必要書類に抜けがないか、今一度確認をしておきましょう。

書類の一覧

※外国籍の方については、住民票は国籍と在留カードの番号を記載したものが必要になります
※賃貸契約書等、他の資料の提出を求めらる場合もあります
※メルカリショップなどで業として古物を扱う場合も、URLの届出が必要です

⑦警察署に許可証をとりにく

警察署に書類を提出したら、概ね40日程度で申請場所の警察署から許可、不許可の連絡があります。

許可が無事に通った場合は、許可証を警察署にとりにいきます。

最後に