当事務所について

国内において、古物の「売買」、「交換」、「委託を受けて売買」、「委託を受けて交換」を行う古物営業を
始めるには、古物営業の許可が必要です。

当事務所では、登録申請、変更届などを承っております。

当事務所では主に大阪府、奈良県を中心として、数多くの建築士事務所登録申請を行って参りました。

建築士事務所登録の申請であれば、当事務所にお任せ下さい。
建築士事務所報告書作成、提出の代行も承っております。

宅地建物取引業免許の申請については申請書類、提出書類も作成に大変手間がかかりますが、当事務所では多くの都道府県で申請を行ってきた実績がございます。

書類作成から窓口への書類提出まで弊所にすべておまかせください。

産業廃棄物の収集・運搬は、専用の許可を持った業者だけが、その業務を行うことができます。

産業廃棄物収集運搬許可申請も弊所にすべておまかせください。

屋外広告業とは、広告主から広告物の表示・設置に関する工事を請負い、屋外で公衆に表示することを「業」として行う法人または個人を言います。営業所を東京都内に有していない場合であっても、東京都内で広告物の表示・設置に関する工事等を行おうとする場合には、登録が必要となります。
当事務所では、新規登録、更新申請、変更届などを承っております。

屋在留資格申請は、外国人の方が日本に滞在し、特定の活動を行うために必要な法的手続きを指します。日本で外国人の方が生活・活動するためには、その活動内容に応じた適切な在留資格が必要であり、この在留資格を取得するために行うのが在留資格申請です。

医療法人は医療機関を法人化した組織で、非営利目的で運営されます。法人格を持つことで、経営の安定や税制上の優遇措置が得られ、個人経営よりも事業の継続が容易です。医療法人には病院や診療所、介護施設などを運営する義務があり、理事会による管理体制の下、利益は出資者に分配されず医療提供に再投資されます。2006年以降は「持分なし医療法人」のみ設立可能で、非営利性が強調されています。

主に土木に関する２１の登録部門の全部又は一部について建設コンサルタントを営む者が、一定の要件を満たした場合に、国土交通大臣の登録が受けられる制度です。なお、登録の有無に関わらず、建設コンサルタントの営業は自由に行うことができます。当事務所では、更新申請や現況報告書の提出代行などを承っております。役員変更、技術管理者の変更などもお任せください。

公共下水道管理者は、公共下水道の維持管理のうち政令で定める事項については、政令で定める資格を有する者以外の者に行わすことができません。

当事務所では、新規登録、更新申請、現況報告書の提出、変更届などを承っております。

使用が廃止された有害物質使用特定施設（有害物質の製造、使用又は処理をする水質汚濁防止法の特定施設）に係る工場又は事業場の敷地であった土地や都道府県知事が土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがある土地の所有者等は、当該土地の土壌汚染の状況について、環境大臣が指定する者（指定調査機関）に調査させて、その結果を都道府県知事に報告することとされています。当事務所では、指定申請、指定更新、役員変更、技術管理者の変更などを承っております。